みんなの北中城 あたらしい風の会

  

今日の沖縄タイムス、体育館整備の記事の中に触れていた多目的アリーナ事業

記事では、否定的な意見があって問題であるかの様に書かれていたが、

村民からの意見にはしっかり、議員として解答しています。

多目的アリーナは、アリーナとしての機能の他に、多くの村民に対してのメリットがあり

ます。多目的アリーナ事業と村立体育館整備事業は、別の事業で別々の予算で動い

ており、ここは切り離して考えてもらいたい。

また、多目的アリーナ事業は現在、地権者との用地交渉が難航し、来年度の建設費

用予算は計上されておらず事業は止まった状態です。

ここは新垣村長も、時間をかけて進めていくと明言しており、我々推進議員も今後

村民説明会を開き、議論する場所を設けて行きたいと思います  

今週の日曜日に行った、体育館整備について、推進議員連名主催の村民意見交換会が

新報、タイムス両紙に今日、掲載していました。

新報では特集での掲載で詳しくあります。


村民からの意見はなぜ反対議員は説明責任を果たさないのか、二転三転する反対の

理由など説明や意見交換を行うべきとの、発言が多くありました。

しかし、記事でもある様に反対議員は説明の必要はないと言っている。

議員と村民との考え方の乖離が如実に現れた発言である。

村民からは、議員は何をやっているのか、全く分からないとよく声をきく

議員は、村民の為に日々活動していると思っている

反対議員も説明会や意見交換会は持つべだ

3月の議会で、議会活性化特別委員会が立ち上がった、議員の本気度が試される。

政務活動費をつ使って議会改革の県外視察研修を2年連続で行っている

視察先の両議会とも、住民との対話の必要性を強調していた。

今こそ反対議員の皆さんは、県外視察研修の成果を発揮する時ではないか。









  

前回にも自主財源と地方交付税について記述した

交付税頼みの地方自治運営を良しとする議会議員がまだいる事が残念である

「経済財政運営と改革の基本方針2015について」（閣議決定）

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
第３章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」
　　　　５． 主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題
　　　　　　［３］地方行財政改革・分野横断的な取組等

地方交付税の今後は、ただ足りないからあげます、ではなく、財政改革に取り組む
言い換えれば、自主財源を増やす努力する自治体には手厚く補償する方向に行くのではないか
数字の羅列で予算判断したら、間違った情報、不安を与えてしまう。
数字だけではなく、様々な情報を基に北中城の方向性を示して行くべきだ。

事実、国の歳出においても地方交付税は4年連続で減額、新型交付税が今後歳出の主流に
なるであろう

H27年地方交付税　不交付団体　　1都　　59市町村です
http://www.soumu.go.jp/main_content/000369975.pdf


  

選挙のしこりを残した議員が明確な反対理由もなく反対し、なかなか前に進みません

村長は新聞で計画断念との報道がありましたが、我々推進派は反対の内容や

村民利益に照らし合わせても納得がいきません

なぜ納得が行かないのか、これまでの経緯やこれから予想される事態も踏まえ

村民と共に考えて行きたいと思います



  

北中城村の体育館は５年前に取り壊され現在に至る

北中城村は、本格的な体育施設もなく、多目的な施設のしおさい公苑のみである

今、反対する議員が多数いる中では体育館整備は、早くても８年以上かかる

（反対する議員は実際、本当に費用が高額とか、財政を圧迫すると思っている
　議員はいないであろう、ただ選挙の恨み辛みだけだ）

村民の間でスポーツクラブとの提携の体育館整備に反対する方はごく僅かだ

議会で３度否決されたが、村民の声が大きく上がれば反対する議員の考えも

変わって行くだろう。　（企業側も諦めていない様だ）

これから、村立体育館整備推進に向け、あらゆる行動を行う為

中心な団体の立ち上げに向けて取り組んで行く

是非、北中城村の体育館整備に賛同する方の参加を願いたい
  

村立体育館が宙に浮いた状態です

そんな中、PFI事業の相手方企業より議会に対し

事業継続の話し合いの申し入れがありました。

正規に手順を取っての開催で問題ない協議会である。
反対議員は面白く内容で相当イライラしていました

民間企業も今回採決は納得が行かないようです。

村民からも「なぜ」の意見等が多数寄せられています（反対を推進する意見はゼロ）

今日の話し合いも、反対の具体的理由は聞けず、村長の対応の批判のみ、残念です

契約不履行の対応もありました。勿論、損害賠償請求が確実にあります

正確な金額は持っていないが、だいたい6000万円位はあるとの事

当然、村の自己財源での支出になります

個人的には、まだPFI事業での村立体育館整備事業は諦めていません

村長には、何回でも提案してもいいのではないかと進言しています

反対議員の一括交付金活用、防衛補助金の組換ですが

一括交付金は現在、箱物で多額の予算請求の場合、運用計画や実施実績等、中長期的に
監査の対象なり、申請の段階でもその後の運営でもハードルは高くなります
反対議員の観光交流施設は、運営の面で予約や年間行事等でこの交付金を活用すると
村民主体の活用が阻害される恐れがある（沖縄県企画部市町村課調査）

防衛補助金活用、多目的アリーナ建設の計画は防衛局も交えての計画である、この計画が
撤回となると、防衛局に納得できる説明がなければ行けない、笑顔で計画の変更お願いし
ますと言って、はいそうですかと聞く。　　ばかげた話である。

自主財源（借金）で建設となると、総工費25億円（用地約11億円、建物約15億円）
維持管理（20年）約4億を足すと30億円、補助金が無ければ手も足も出ない
反対議員はどの様に責任を取るのか

村政に関係ない方が防衛局に直談判している様だが、恥ずかしい行動は謹んでもらいたい
ものだ行動をするなら議員が行動してもらいたい


これから予想される村の自主財源での負担金（多目的アリーナ事業中止含む）や
村民の福利厚生への影響
1.　PFI事業での損害賠償金　　　　約6000万円
2.　アリーナ用地防衛省補助金　　約5億円
3.　村立体育館建設目途立たず
4　.企業誘致失敗でのマイナス
5.　村民の健康増進事業の後退
6.　村各種団体の影響
7.　今後、民間提携のマイナスイメージ
8.　防災拠点の喪失
9.　多目的アリーナによる村のイメージ
10.多目的アリーナ事業収入無し


  

主催　北中城「いのちの森　高江」を上映する会
共催　北中城そんみん会議



時間のある方はご来場お願いします  

2017年も、はや３月となりました。

様々な事があり時間も過ぎるのが早いようです。

1月、2月も行事が多く重なりましたが、今月も同じようです

今月初めの日曜日は

①島袋自治会評議員役員研修
②北中城小学校吹奏楽のHAPPYコンサート
③主催　北中城「いのちの森　高江」を上映する会
　　共催　北中城そんみん会議　　　
　　　　「いのちの森　高江」上映会　

3月は定例議会もあります。

その前に3月８日に村立体育館整備事業についての、議会全員協議会が招集されました。

今日新聞記者との会話で体育館反対派も賛成派も、動きが無い事を指摘され、不思議だとの意見でした

そろそろ動く時期だと思います、民意を無視した反対派の言い分を、しっかり村民に吟味してもらいます
　　　　  

北中城村は去年の12月に村長選挙があり

お互いに政策を掲げ、健康スポーツエリア整備についても

村民に訴え戦った結果、現職の新垣クニオが再選を果たした

しかし、議会で村民体育館整備事業が進まない可能性が出てきた

選挙で選ばれた議員が、選挙結果を無視し、ただ反対を言い出しそうだ

明確で具体的な理由も計画もなく、体育館整備事業が白紙撤回となれば

村にとっても多大な痛手を負う事になる

住民訴訟の話もあるが、北中城村の議員は、よく言われる部落選挙で選ばれた

議員が多く存在する、親族、一門が訴えられるといい思いではない

そこが北中城村議会の悪い所であろう

次回議員選挙も2年をきった、北中城村はもう昔の緑だけの村ではない

村全体の事を考える人を選ばなくてはいけないのでは








  

1月21日から23日まで熊本県大津市、大分県竹田市に支援、研修を行いました

21日午後
竹田市の「県境を越えた支え合い（竹田ベースキャンプの取り組み）」について
竹田市社会福祉協議会、水野総務課長から活動報告を受ける

22日午前
大津町社会福祉協議会の松本事務局長から
震災当時の状況と、その後の福祉協議会の活動状況の報告

22日午後12時
大津町室仮設団地
炊き出しとサーターアンダギー体験のプログラムを行いました


22日午後17時
大津町南出口仮設住宅
炊き出しとサーターアンダギー体験のプログラムを行いました
（気温2度雪も舞いました）



23日午前
大津町住民福祉部、本郷部長。　福祉課、鍋島課長補佐意見交換

避難所、仮設住宅の運営の課題点等の意見交換

松本事務局長（右から3番目、他はYORISOI隊メンバー）へ帰りのあいさつ
23日午後
被災状況視察

阿蘇山斜面崩落


全壊半壊の家もまだ残されています

崩れた斜面が住宅の目の前まで

災害に対して外部情報のみでの判断は不十分だと改めて思いました
今回お話した被災者は言いました、「報道は我々の伝えたい事を確実に
伝えてくれない」
報道のみの情報で、あたかも正しいことと、また勘違いで公の場で発言する方もいます
自分からあらゆる手段で情報収集を試みる事をお勧めします